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ポジティブ・インパクト金融原則に基づく投資
ポジティブ・インパクト金融原則に基づく投資
ポジティブ・インパクト金融原則（以下「本金融原則」）とは、2017年1月に、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）に賛同する金融機関を中心とするメンバーにより、経済、社会及び環境面でのプラスとマイナスの影響を考慮した上で、プラスとなる影響を増大する努力を導くための金融における一連の共通原則として、SDGsを実現するために採択された原則です。
JMFは2022年3月、「Karuizawa Commongrounds（底地）」を取得することを決定しました。この取得は軽井沢における地域コミュニティの創造に底地事業者として参画し、地域のサステナビリティ向上への貢献と安定的な収益の獲得を同時に実現します。
本取得によるコア・インパクト
| コア・インパクト | インパクト特定のためのKPI | 2025年度結果 （2025年3月～2026年2月） |
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|---|---|---|---|
| ポジティブ・インパクトの増大 | 開発・運用における炭素排出低減 | エネルギー消費量 | 168,289.0 kWh |
| CO2排出量 | 68.30 t-CO2 | ||
| 太陽光による再生可能エネルギー生成量 | 26,282.0 kWh | ||
| 再生可能エネルギーによる自給率 | 15.60%（年平均） | ||
| 新築・改修時のBEI値 | 該当なし | ||
| 新築・改修における地場建材の使用率 | 該当なし | ||
| EVシェアカー導入台数・利用件数 | 導入台数0台（再度設置テナントで検討中） | ||
| コミュニティの「ハブ」となる施設の運営を通じた利用者のウェルビーイングへの貢献 | 施設全体の来場客概算把握 | 418,305人 | |
| シェアオフィス登録者数・属性・満足度の把握 |
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| イベント数や内容の把握 | 施設内イベント8件、 参加者数2,200人 |
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| ネガティブ・インパクトの低減 | 運用における炭素排出削減 | エネルギー消費量・原単位 | 0.06 （＝エネルギー消費量（原油換算kL）／稼働床面積m2） |
| CO2排出量・原単位 | 0.003（＝CO2排出量／販売電力量） | ||
| LED導入率 | 約90% | ||
- 本インパクト投資に対する第三者意見はこちらをご参照ください。
日本都市ファンド投資法人